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  1. 新潟市議会 2022-10-04
    令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月04日-03号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月04日-03号令和 4年決算特別委員会第1分科会               決算特別委員会第1分科会会議録              令和4年10月4日(10月閉会中)                                     議会第1委員会室 令和4年10月4日    午前 9時57分開会              午前10時42分閉会 〇決算特別委員会第1分科会  1 各課審査    ・政策企画部    政策調整課  広報課  東京事務所出席委員  (委員長)  平 松 洋 一  (副委員長) 志 賀 泰 雄  (委員)   阿 部 松 雄  小 野 清一郎  田 村 要 介  高 橋 哲 也
            保 苅   浩  豊 島   真  渡 辺 有 子  加 藤 大 弥         高 橋 三 義  深 谷 成 信 〇出席説明員  政策企画部政策監                    大 坂 一 男  政策調整課長                      坂 井 玲 子  広報課長                        日 根 裕 子  東京事務所長                      丸 山   寛  以上のてんまつ会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第1分科会委員長   平 松 洋 一 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第1分科会を開会します。(午前9:57)  本日の欠席はありません。  本日は日程に従い、政策企画部審査を行います。  執行部説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。  なお、質疑及び答弁については一問一答形式で行うなど、簡潔、明瞭にすることとし、効率的な議事進行に御協力をお願いします。  本日使用する資料は、事前に配付していますので、確認願います。  これより政策企画部各課審査を行います。  初めに、政策調整課審査を行います。政策調整課長から説明をお願いします。  なお、質疑に当たっては内容により担当政策監からも答弁をお願いします。 ◎坂井玲子 政策調整課長  令和3年度決算について、配付資料に基づき説明します。なお、当課の決算には、政策監が所管する事項の決算額が含まれています。  1ページ、政策企画部決算所属別内訳額は記載のとおりです。  2ページ、歳出、予算現額、支出済額不用額は記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種会議等が書面やオンラインでの開催となったことで、多くの不用額が発生しました。  初めに、第2款総務費第1項総務管理費、第7目企画調査費について、執行状況及び実績成果等、各事業の金額は、記載のとおりです。政策推進経費DXアドバイザー活用事業は、副業、兼業の人材として、デジタル活用に関する高い専門性に基づき、地域課題の解決に向けて提案や助言、サポートを行うDXアドバイザーを配置するものです。令和3年度中は、公募業務などを委託する民間人材ビジネス事業者をプロポーザルにより決定し、今年度に公募により選定を行い、DXアドバイザー1名を決定しました。なお、事業費については、全額今年度に繰り越しています。  次に、大都市行政推進指定都市市長会負担金は、市長会への負担金です。  次に、都市のアピール、「世界津波の日」高校生サミット開催推進事業は、当初、令和2年9月の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、開催を中止したことから、令和2年度、令和3年度ともに繰り越したものです。なお、今年度は10月19日、20日の2日間、朱鷺メッセを会場にオンラインと対面のハイブリッド形式での開催を予定しています。  次に、広域連携推進地域連携推進事業費は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで組織する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金などです。  連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会開催し、進行管理に努めました。  次に、上越新幹線活性化について、令和3年度の上越新幹線活性化同盟会活動としては、アルビレックス新潟ホームゲームブース出展による観光誘客活動や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、JR各駅にポスターを掲示することにより関係地域魅力発信を行いました。上越新幹線活性化同盟会は、これまでの活動実績から事業完遂とし、令和4年3月31日をもって解散となりました。なお、令和3年度は新たな徴収金の徴収は行われませんでした。  次に、企画調査経費管理的事務費は、各種事業の実施に係る事務費です。  次に、国家戦略特区統括事業は、新たな規制改革事項の活用に向け、事業者等特区制度を紹介するリーフレットの作成に要した経費です。なお、特区推進協議会に係る委員への報償費の支払いを行いました。  次に、行政情報の収集は、行政情報サービスiJAMPの利用に係る経費加入団体等負担金は、地方行財政調査会などへの負担金です。  次に、にいがた未来ビジョン総合戦略推進は、にいがた未来ビジョンと第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向け、市民意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。  続いて、歳入、3ページ、総務費雑入は、上越新幹線活性化同盟会解散による分配金市民からの情報公開請求に基づく資料の複写代です。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員  令和3年度の新潟経済社会再興本部会議等で、特に新型コロナの中で、いろんな施策の検討や実施を行ってきたと思いますが、会議は何回開催しましたか。 ◎坂井玲子 政策調整課長  令和3年度は、全部で12回です。 ◆渡辺有子 委員  この間、令和3年度で事業を展開し、各事業所管課がそれぞれあるわけです。全体としていろいろ検討し政策を取ってきたわけですが、総括としてはいかがですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長  令和3年度は、新型コロナウイルス感染症が流行し、最初の大混乱の状況の中、まだまだ影響がありますが、いろんな事業者の方から市に来てもらい、話を聞くという状況から少し脱却し、少しずつ戻りつつあります。各部が関連事業者からよく聞き取りを行うことにすごく重点を置き、何が必要か、現状はどうかを聞き、施策にできるだけスピードを持って、後れを取らないように気配りし、そのような施策が組めたと思っています。 ◆渡辺有子 委員  今、少子化等のいろいろな課題があり、大きな課題になっていると思いますが、12回会議を行った中で、本市結婚応援プロジェクトについて、いろいろな意見交換とか施策検討等が12回のうち3回行われていると思いますが、間違いないですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長  3回で間違いないです。 ◆渡辺有子 委員  具体的に開催概要内容が極めて不十分であり、詳しい議事録が必要だと前回言いましたが、そこで取り上げた内容が一、二行というような形です。この結婚応援プロジェクト部分に関して3回行ったというのは、特に何か意味があり、非常に重要視してなのか、この中身をもう少し、どういう検討をして、どういう背景があったのかを少し聞かせてもらえませんか。 ◎坂井玲子 政策調整課長  背景やどのような内容だったかというのは、またホームページで、令和3年度の決算状況新潟経済社会再興本部会議で取り上げた各事業について、市民や業界の皆様からの意見背景事業概要、評価について詳しく書いています。見てもらえると分かりますが、事業者に単にお金を出すだけではなく、何とかお祝いの気持ちを本市としても伝えたいというところもありました。どのように事業者に支援をすれば、事業者だけでなく、市民にも伝わるのかを非常に苦心した部分です。こども未来部といろいろ試行錯誤して組み立て、時間がかかりましたが、ただ日数的には4月6日、13日、20日と短期間で組み立てたものです。特に思い入れもありますが、力の入ったところでもありました。 ◆渡辺有子 委員  予算決算は既に出ているので、中身について、確かに各事業の概要と、その背景、評価についてはみんな出ていますが、それがいい悪いというよりも、たくさんの支援策を検討していく中で、市民やいろんな団体からも特に期待がある会議です。しかし、この中身があまりにも分からな過ぎるので、結果は決算特別委員会の中でやるということですが、やはり偏りがあると経過が分からないです。もう少し議事録までいかなくても概要や背景は公開してもいいと思います。そこは、これからも今の考え方で、こういった形でしか外部には公表しないということですか。その辺は少し検討したのかどうか、いかがですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長  新潟経済社会再興本部会議については、私も当課に異動してから初めて見ましたが、本当に各業界の厳しい状況などの話が赤裸々に出ます。それに対してどんな施策が有効か、もしこの団体に支援をするのであれば、こちらの団体はしなくていいのかなど、本当に厳しい会議です。今のところ、政策形成の途中段階であり、いろいろな意見が飛び交っている中であり、資料などの詳細は非公開としています。ただこのホームページでは、この施策がどんな背景でつくられ、どのような内容、評価なのかは、できるだけ詳しくお知らせするように心がけますので、そちらを見ていただき、報告としたいと思っています。 ◆渡辺有子 委員  前回の決算のときと同じお答えです。でも、厳しい背景など、個人事業所の名前を挙げるわけではないので、やはりそういった状況があるという判断や理解は、それを基に判断していく部分ももちろん大きいわけです。出し方はあると思いますが、そこら辺は、もう少しきちんと考えて対応してもらいたいと思います。これで終わりますが、御意見があればお願いします。 ◎坂井玲子 政策調整課長  御意見ありがとうございました。 ◆志賀泰雄 委員  令和3年度の新規事業の都心のまちづくり推進事業について、最近はにいがた2kmに対しての情報発信新潟通信メインライターであるガタ子さんなどいろいろな取組をしていると思いますが、令和3年度はどのような取組、成果があったのか教えてもらえますか。 ◎坂井玲子 政策調整課長  令和3年度の推進事業、にいがた2kmについては、都市政策部まちづくり推進本部事業を行っていますので、申し訳ありません。 ◆志賀泰雄 委員  当初事業予算説明書では、政策調整課に記載がありましたが、所管部署が移ったということですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長  はい、そのとおりです。 ◆高橋三義 委員  今人口が減少しているときに、やはり本市だけで対策するのも容易ではないので、広域連携が大事だと思っています。決算説明資料を見ると令和3年度に、新潟広域都市圏ビジョン懇談会は、1回しか開催しなかったのですか。 ◎大坂一男 政策企画部政策監  連携中枢都市圏事業に係るビジョン懇談会は、令和3年度は1回の開催です。 ◆高橋三義 委員  本市は特に政令市の中でも人口減少が進んでいるわけです。それは新潟県もそうです。だから、例えば、広域で本市がもう少し人口ダム的な機能とか、そういう中でリーダーになって、年に1回とか、コロナのせいにすればそれで終わりですが、もう少し政策企画部として、本市の課題はやはり人口減少なので、その辺の対策をやるという議論を活発化しようという話は、令和3年度はなかったのですか。 ◎大坂一男 政策企画部政策監  令和3年度については、繰り返しになりますが、1回ということですが、令和4年度は、2回の開催を予定しており、実際7月末に1回開催しています。次回は、来年2月を予定しています。委員意見も踏まえて、なるべくそういった形で外部の有識者からの意見を聞く機会を設けて活性化していきたいと考えています。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上で政策調整課審査を終わります。  次に、広報課審査を行います。広報課長から説明をお願いします。 ◎日根裕子 広報課長  広報課所管令和3年度決算、4ページ、歳出決算額合計は、予算現額2億5,812万1,000円に対し、支出済額は2億4,123万3,466円で、執行率は93.5%、不用額1,688万7,534円で、主な理由は、市報にいがた・区役所だより発行費請け差などによるものです。  初めに、第2款総務費第1項総務管理費、第3目広報広聴費のうち、広報企画推進について、庁内各部門から的確に情報発信されるよう、職員意識や技術の向上に資する研修会開催などに要した経費です。広報研修の実施は、広報基礎研修プレスリリース研修LINE操作研修など、合計6回開催し、職員のプロモーション能力の育成を図りました。  次に、広報・広聴の充実のうち、広報紙発行事業は、市報にいがた及び区役所だよりの発行と、それらの点字版音声版広報発行に要した経費です。市報にいがた・区役所だより発行費は、市報にいがたと区だよりの合体版イベントや告知を掲載する情報広場を年24回、毎回約22万部発行し、市政情報や生活に必要な情報を広く提供しました。  点字・声の広報発行費は、目の不自由な方に市報などを点字やCDに転換、録音し、点字版音声版としてお届けするもので、市報については点字版音声版を合わせて毎号約160部程度発行、配送しました。  次のウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信は、本市ホームページ運用に係る機器の賃借料保守料などに要した経費令和3年度から新たに展開を開始したLINE運用に係るシステム使用料などに要した経費です。  次のホームページ運用事業費は、新型コロナウイルス感染症関連情報を組織横断的に集約し、項目ごとに整理し発信を行いました。特に市内の発生状況並びにワクチン接種への情報ニーズが大きく、適時適切な発信を行ったことで、月額平均アクセス数は約92万件、前年度比で2.4倍となりました。  ライン広報費については、新潟LINE公式アカウント運用を4月に開始し、利用者の希望に沿った情報発信を行いました。友達登録数は、令和3年度末時点で6万2,225人となり、当初の目標であった人口比5%、登録数4万人を達成しました。なお、本日現在の友達登録数は9万5,556件です。  次に、国内外への情報発信は、民放テレビ4局とケーブルテレビラジオ3局を通じた本市広報番組の放送に要した経費です。不特定多数の市民に迅速かつ一斉に広報できる利点を生かし、イベント情報注意喚起、啓発などを中心に市政情報本市の魅力を発信しました。  次に、広報聴諸経費は、関係団体加盟負担金管理的事務費のほか報道機関を通じた広報展開に要する情報通信料などです。  続いて、歳入、5ページ、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入説明欄に記載のとおり、総務費雑入2,624万9,590円は、市報にいがた及び区役所だよりの広告収入新潟ホームページ掲載するバナー広告の収入です。 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆豊島真 委員  歳入で、市報にいがた・区役所だより広告掲載料新潟ホームページバナー広告掲載料は、非常にアクセス数が多くなっている部分で、物すごく大きなチャンスだと思います。この掲載料について、例えば昨年度に比べてどういった形で、増えているのか減っているのかという部分を聞きたいと思います。 ◎日根裕子 広報課長  市報にいがた・区役所だよりの広告掲載料は、昨年度より増えています。市報においては1,970万2,300円、区だよりが627万500円という内訳になっており、広告掲載一括入札で買い取ってもらい、業者に広告掲載を依頼しています。  新潟ホームページバナー広告掲載料は、昨年度より減っています。この金額の内訳は、1つのバナー当たり1か月で3万555円、今回の決算額が9か月分です。2社の団体から掲載をしてもらっています。 ◆田村要介 委員  LINE登録数が今年になって9万5,000人になり、3万人一気に増えました。令和3年度ではなく令和4年度の話になりますが、この辺、どういう経過があって、どういう形でこのぐらい増えたのか教えてもらえますか。 ◎日根裕子 広報課長  LINE運用に関しては、新型コロナウイルスワクチンの制度が変わる際に、その都度、担当者が反映し、市民に分かりやすい情報を伝えています。LINEのお友達登録数は、増えてはいますが、やはり運用の段階で、各課が投稿するわけです。ルールが決まっており、求められている情報を開示、公表するというルールになっています。そのルールが守られていないと、すぐにブロックされてしまう状況なので、誤って投稿してブロックが多かった際には、その都度、ほぼ毎日ですが、担当課に連絡して、ルールを守って運用してくださいとお願いをして慎重に進めているところです。また、コロナワクチンの関係、感染症に関する情報も短く、分かりやすく伝えることで登録者数も増えたと思っています。 ◆田村要介 委員  私も見ている中で、そういう心配りをしているのは正直すごく感じていました。特に新型コロナウイルス感染者数が増えてくる中で、各課がいろいろと情報を出す中で大変苦労しているのは感じていましたが、その辺で所見があったらお願いします。 ◎日根裕子 広報課長  確かに、当初は決まったルール運用できていても、だんだん日がたつと、そのルールが守れなくなり、だんだん友達登録も減ってしまう危険もあるので、やはり慎重に市全体でしっかりルールを守り、市民に分かりやすく伝えるような広報に努めていかなければならないと思っています。 ◆田村要介 委員  令和3年度決算なので、少し外れて申し訳ないですが、早く10万人を達成し、そこでまたアドバルーンを上げてもらいたいと思います。あと、市報にいがたを見ていて、大分改善している部分があり、枠、色面の使い方、表紙の出し方とかが大分洗練してきたと感じますが、どの辺を令和3年のところを見ながら、切り替えているのか教えてもらえますか。 ◎日根裕子 広報課長  広告も含めてということですか。 ◆田村要介 委員  いや、広報の中身だけでいいです。 ◎日根裕子 広報課長  市報にいがたですが、特集号ということで毎回特集を組んでおり、1ページ目には皆さんに一番伝えたい事項を担当が毎回決めています。そこには広告は載せないというルールで、今一番皆さんに伝えたい情報を特集して、1面になるのか、一、二面になるのか決めています。また、昨年度から広報案件事前登録制度を、全市で行っており、広報したい部署が登録し、それを担当課広報課で一緒になって広報するという取組を行っています。やはり担当課だけだと限られた状況になるので、広報課テレビラジオ市長記者会見プレスリリースといった手段を使いながら広報をしています。その中で、各課から上がってきた市報にいがたにふさわしいものを特集として上げるという動きもあります。 ◆田村要介 委員  私はまだ見ていないですが、ホームページも新しくなりました。これは意見要望になりますが、うまくトータルでコーディネートする中で、市民にいろいろ発信してもらいたい。先ほどの豊島委員の関連で、少し前にも言いましたが、先週号だったか、広告内容が大分意識して変わってはいました。これはやはり商売ということもあり、よく分かりますが、少しまた偏り始めました。これも意見要望になりますが、対象は高齢者が多いので、葬式とかが並んでしまうということに対して、どのような形で対応していますか。 ◎日根裕子 広報課長  市報にいがたの広告掲載ですが、安定的な収入源の確保と、市内業者情報掲載による地域経済活性化を目的として、平成24年の12月から始めています。市報広告を入れることで、市政情報記事スペースが割かれるという言葉もいただいていますが、短い文章で要点を伝えるなど工夫し、情報量を減らさずに掲載しています。令和3年度からは広告主新潟市内に本社、本店、または支店、営業所を有する事業者団体等に限る、さらに本市産業振興に寄与するものとして、毎年広告主に対しては、ある程度規制をかけて募集しているので、さらにまた今年度も内容が重ならないような工夫をしていきたいと思います。 ◆田村要介 委員  やはり明るい広告でうまくその辺は、情報としては必ずそれが必要な人たちに使われているとは思いますが、見ていて、んっと思う部分もあったので、それは意見、要望として言って終わりたいと思います。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上で広報課審査を終わります。  次に、東京事務所審査を行います。東京事務所長から説明をお願いします。 ◎丸山寛 東京事務所長  初めに、東京事務所は平成17年の開設以来、国、関係機関との連絡調整及び情報収集並び新潟ゆかり首都圏在住者を中心とする新潟サポーターズ倶楽部を通じたシティセールス活動などを主体的に行っています。また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課区役所首都圏で行う魅力発信企業誘致活動などに対しても、積極的に支援協力を行っています。なお、令和3年度においては、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症により、多くの面で行動が制限される状況にありましたが、テレワークオンライン会議などを活用し、コロナ禍においても業務が滞ることがないよう、感染予防に配慮しながら、できる限りの活動に取り組みました。  東京事務所所管令和3年度決算、歳出から説明します。6ページ、予算現額、支出済額不用額は記載のとおりであり、執行率は80.7%です。以下、主な内容について説明します。  初めに、第2款1項3目広報広聴費は、新潟市の魅力を多くの人に伝え、本市の発展に貢献しようと新潟ゆかり首都圏在住者を中心に設立された新潟サポーターズ倶楽部活動促進に要した費用です。令和3年度は、前年度に引き続き、対面形式でのイベント開催が困難であったことから、代替企画として新潟産品、具体的には南区で生産されている生ハムとルレクチエの魅力をPRするオンラインツアーを実施しました。Zoomによる参加を基本としつつ、パブリックビューイング会場にも6名に参加いただくなど、従来とは異なる手法での魅力発信に努めました。  次に、第2款1項7目企画調査費は、東京事務所管理運営に係る経費で、事務所借り上げ料及び職員宿舎借り上げ料が大半を占めています。その他に関係機関との連絡調整情報収集企業誘致支援に係る活動経費、また本庁との連絡に係る旅費、通信費などの事務経費が含まれています。なお、企業誘致については、コロナ禍企業訪問現地視察などが困難な状況でしたが、県や関係課等と連携しながら、またメール、オンライン会議なども活用し、7件の誘致につなげることができました。コロナ禍企業活動が慎重となる面もありましたが、業務拡大人材確保のために地方展開を検討する企業の情報を的確に捉えることで本市への誘致を進められたと考えています。  続いて、7ページ、歳入、第25款5項3目雑入は、先ほど歳出で説明した職員宿舎借り上げに伴う職員の自己負担分です。
    平松洋一 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆豊島真 委員  新潟サポーターズ倶楽部について、いろいろコロナ禍の中でパーティーが開けず、会員数が大体横ばい、微増という感じです。その辺を今後どうするのか考えを聞かせください。 ◎丸山寛 東京事務所長  委員おっしゃるとおり、ここ数年は100人を切る増加幅、令和2年度に関してはマイナスというようなこともありましたが、やはり新規会員を増やすためにはイベントなどでそのサポーターズ倶楽部を紹介することが過去、会員を増やす一番のやり方でした。そういう意味で少しコロナ禍によりここ2年、3年ほど活動ができなかったというのが実態です。新潟サポーターズ倶楽部の会員が近年言われている関係人口ということにもなると思いますので、これからまた以前のような活動ができるようになった際には、会員獲得ということでも取り組んでいきたいと思っています。 ◆豊島真 委員  その底上げをぜひお願いしたいと思いますが、令和3年度で2,410人、このうち首都圏在住の方は大体どのぐらいの割合ですか。 ◎丸山寛 東京事務所長  現在は2,410人のうち1,836人、76.2%が首都圏、関東方面に在住であると把握しています。 ◆豊島真 委員  一応私にもメルマガを送ってもらっています。それで、その中にリンクが貼ってあり、移住、定住の情報等を発信しています。メルマガを見ると、文字の羅列とリンクだけしかなく、少し強調したい部分を色分けするといった簡単な形でもいいので、そのような工夫をしてはどうかと思いますが、いかがですか。 ◎丸山寛 東京事務所長  メルマガについて、3年ほど前はイベントを全て載せるような形で非常にボリュームのあるメルマガとなっていました。そこをトピックス的なものを四、五件選んで、その他はリンクというようなことで少し工夫を加えたところです。今言った色を変えるとか、写真をつけるというのは少しメールの特性上難しいのかもしれませんが、なるべく多くの方にしっかり読んでもらえるように工夫はしていきたいと思っています。ありがとうございます。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上で東京事務所審査を終わり、政策企画部審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し、決算特別委員会第1分科会を閉会します。(午前10:42)...